個人事業主の経費となる家賃

個人事業主の方は、新たに事務所を借りるとなると費用がかかることになりますから、「まずは、自宅を事務所として使いたい」と考えている方が多いと思います。仕事をはじめる際には、スタート資金も必要となりますから「出来るだけ、抑えられるところは抑えたい」と考えている方が多いでしょう。

では、個人事業主の経費となる家賃について、ご紹介しましょう。
まず、家の一室などを事務所として利用する場合には、住居部分のどのくらいのスペースが事務所として利用しているかによって、割合を計算し、家賃を計上することが可能となります。
中には、「家はローンを組んで購入している」という方もいると思いますが、その場合には利息のみを考えて、面積での割合で計算されることになります。

確定申告の際、家賃も経費として認めてもらうためには、明確な住居、事務所といった区別が必要となるため、出来れば一部屋全ては事務所といった扱いが必要となります。
例えば、リビングの一角を事務所として利用している場合には、家賃として認められないこともありますので、計上したい場合には一室仕事様に用意した方がスムーズな手続きが出来るでしょう。

中には、「家族と暮らしており、生計は一つになっている」という方がいると思います。「家賃として、親にお金を払っている」という方もいると思いますが、こういった場合には経費として計上することはできませんので、あらかじめ頭に入れておきましょう。
家賃として計上するためには、あくまでも所得者本人の稼ぎで、家族が生活していることが基本となりますから、親と暮らし、親の収入がある場合には家賃として認められません。

ちなみに、家で使われている光熱費に関しては、事業主が比率を決めて計上することが出来ます。
IT事業を行っている方の場合には、パソコンなどを一日中使用することが多いでしょうから、電気代の70パーセントから80パーセントくらいは計上しても問題ないでしょう。この比率は、税務署で妥当と判断されれば、その状態で処理することが可能となります。

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